日本にワーキングホリデーで来ている人が結婚する場合のビザの変更

　ワーキングホリデービザで日本に滞在している外国人が、日本人と結婚した場合、在留資格の変更が必要になるケースがあります。

　ワーキングホリデーは短期滞在と就労が可能な特別なビザであり、婚姻による生活の安定を前提とした配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）とは性質が異なるためです。

　ワーキングホリデービザは、通常１８歳以上３０歳以下の若者が、休暇を兼ねて日本で働きながら滞在するための在留資格です。

　期間は原則１年（国によっては最長２年）で、就労できる時間や範囲に制限があります。

　一方、配偶者ビザは、日本人と結婚して共同生活を送ることを前提にした在留資格です。

　期間の上限は１〜５年で、就労制限はありません。

　そのため、ワーキングホリデーで滞在中に結婚した場合は、配偶者ビザへの変更申請を行うことで、より長期的・安定的に日本で生活できるようになります。

　ワーキングホリデーは短期的な滞在目的に限定されたビザのため、結婚に基づく生活安定を前提とした滞在は想定されていません。

　結婚して日本で長期的に暮らす場合は、以下の理由で在留資格変更が必要です。

　・ワーキングホリデービザは１年程度で、延長が難しい

　・将来子どもを持つ場合、長期滞在が前提となる

　つまり、結婚後も合法的に日本に滞在し続けるには、配偶者ビザへの切り替えが必須です。

　ワーキングホリデーから配偶者ビザへの変更手続きは、次の手順で行います。

　⑴　婚姻届の提出

　　　日本で婚姻する場合は市区町村役場で届出を行い、戸籍謄本を取得します。

　⑵　配偶者ビザの申請

　　必要書類を準備し、入国管理局へ申請を行います。

　　主な書類は以下の通りです。

　　・在留資格変更許可申請書

　　・日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻の事実が示されているもの）

　　・ワーキングホリデービザの在留カード・パスポート

　　・日本人配偶者の収入証明・課税証明

　　・理由書（出会いから結婚に至る経緯）

　　・交際を示す写真や通信履歴など

　審査期間は、通常は１〜３か月程度です。

　不足書類や不明点がある場合は、追加資料の提出を求められることがあります。

　ワーキングホリデーからの変更申請では、入管が特に確認する点は以下のとおりです。

　・婚姻の実態

　・生活の安定性

　ワーキングホリデー期間中に結婚しても、自動的に在留資格は変更されませんので、配偶者ビザへの変更許可申請は必須となります。

　書類の不備や理由書の説明不足は不許可につながるため、早めの準備と専門家の確認が望ましいでしょう。